事業継続計画(BCP)
緊急時に備え自家発電機を導入
東日本大震災を機に谷川運輸倉庫では従来にも増してBCP(事業継続計画)に取り組んでいます。社会貢献の一環として東大阪第一倉庫と、守口倉庫を「民間物資拠点施設」に国土交通省に申請、指定されました。 同時に多層倉庫である守口倉庫には容量20klの地下インタンクがあり普段から燃料の確保ができているため「自家発電機」を設置、停電時においても荷役用エレベータ、照明、事務所の電力が賄え事業継続が可能となりました。
阪神大震災の時には緊急時の対応を評価されました
阪神大震災が発生した時代にはBCPという言葉はまだ存在していませんでした。しかし、100年を超え一度も滞ることなく新聞輸送に携わっていた谷川運輸倉庫はその持てる力を発揮、交通事情混乱の中、確実に商品を届けることができました。 その対応に際し新聞社、お客様からは感謝状を頂戴しています。